台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会は、中国大陸の李克強・首相が全国人民代表大会で行った演説での発言に対して、「中華民国は主権国家であり、台湾の民意は中国大陸側が政治的な枠組みを強化することに反対している」と反論しました。
李克強・首相は5日、第13期全国人民代表大会第5回会議で行った政府工作報告で、「新時代の党が台湾問題を解決するための総体的方向」と題して、「１つの中国」の原則と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾と中国大陸の間の関係の平和的発展と「祖国統一」を推進すると共に、「外部勢力による干涉に断固として反対する」と表明しました。
これに対して行政院大陸委員会は、「中華民国は主権国家であり、台湾の民意は中国大陸側による政治的な枠組みの強化、軍事的な恫喝、外交的な圧力に反対している」と反論しました。また、「北京当局がこの事実を直視し、それに向き合い、台湾海峡の安全に対する国際社会の懸念に具体的に答えることができなければ、いかなる政策理論、一方的な統一のための戦略をとっても、無駄な努力に終わるだろう」、と指摘しました。