台湾が４日、日本と食品の安全に関する覚書を交わしました。
政府は先ごろ、日本の福島など５県からの食品の輸入を再開しました。台湾と日本との間の食品の安全に関する協力関係の構築と、食品の輸出入の円滑化を促進するため、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は４日、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の食品安全及び食品の輸出入に関する協力に係る覚書」を交わしました。
台湾の衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）によりますと、台湾と日本は密接な関係にあり、飲食文化と生活習慣が似通っています。双方は、台湾と日本の関連法令の枠組みの下、食品の安全に関する協力関係を強化することは、台湾と日本との経済・貿易関係と相互理解をさらに深めることが出来るとの認識で一致しています。両協会は関連機関の同意の下、法規定、食品の輸出入に関する情報、食品表示に関する規定、輸出入の通関手続き、検査などに関する情報を交換するほか、食品の安全性を高める重要性に対する理解を深めるイベントも行う予定です。
また、台湾と日本は、食品の輸出入通関の円滑化と食品の安全を確保するため、将来それぞれ連絡窓口を設置し、六ヶ月ごとに一回というペースで定期的に会議を開き、双方が世界貿易機関（WTO）の関連規定に一致し、しかも科学的根拠に符合する食品の安全に関する措置を実施しているかどうかを確認します。
衛生福利部は、この覚書調印後、双方は、既存の食品の安全に関する基盤の下、さらに交流を深め、互いに有利でウインウインの協力関係を構築することが出来ると信じていると述べました。