ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに対し特別な軍事作戦を実施したことを受け、台湾の株価はきょう24日の取引で、461ポイント下落しました。
行政院（内閣）の報道官を兼務する、羅秉成・政務委員（無任所大臣）は、きょう24日の閣議後に開かれた記者会見で、台湾の、経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）は健全で、国際的な緊張感の影響を受けた株式・為替市場の反応は理解可能だとしました。
羅・政務委員は、政府は、非理性的やパニックといった状況になるかどうか、またそれらが市場に影響を与えるかどうか注視し、いざという時に備えると、大暴落などがある場合、市場を支える方針を示しました。
羅・政務委員は、「関連する国際的な非常事態、つまり戦争という非常事態のことだが、これはどの国にも必ず影響がある。国際的な緊張が引き起こしているため、現在の株式・為替市場の反応は理解できるはずだ。非理性的な、またはパニックといった状況が発生し正常な市場に影響を与えるかどうか、政府は必ず注視し、もしも市場の秩序と機能を維持するために行動を起こすときが来れば、必ず行動する。」と述べました。
羅・政務委員は、国家安全会議はすでに「ウクライナ情勢対応チーム」を発足し、政府は今後の情勢に注視し、準備を進めているとしました。
行政院の蘇貞昌・院長は、きょう24日の行政院本会議（日本の閣議に相当）で、台湾とウクライナでは、地理や環境、世界的なサプライチェーンとしての役割と重要性が異なるものの、域外勢力による認知操作作戦による台湾海峡の平和と安定の破壊を防ぐため、蔡英文・総統はすでに、フェイクニュースの防止を強化すること、民心を安定させること、台湾海峡の軍事動向に対する監視を強化することなどを指示したと述べました。
蘇・行政院長は、短期、中期、長期的な影響に対応するため、沈栄津・行政副院長（＝副首相）に、重要物資と価格の安定、および金融市場の秩序を維持するため、各部会に対し、対応強化要請を指示したと明らかにしました。
経済部の陳正祺・次長は、台湾がロシアから輸入している天然ガスは３月に契約満了となると明らかにしました。すでにロシア、ウクライナ情勢がサプライチェーンに及ぼす影響を把握しており、経済部は、業者と密に連携していることから、現在、影響をコントロールしていると述べました。