台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」はきょう24日、3月1日～31日まで、マスク着用規則を緩和すると発表しました。室外での運動、写真撮影、車の運転時は同乗者が家族である、または自分以外誰も乗っていない場合に、マスクを外すことができるようになります。
また、在来線・台湾鉄道（略称：台鉄）や、台湾新幹線こと、台湾高速鉄道（略称：高鉄）などでの飲食、スーパーや市場での試食や宴席での乾杯なども再開されます。
病院での面会は、台北市、新北市、桃園市と高雄市を除き、すべての県や市で可能となります。
離島へ赴く際の、空港や港での簡易検査も取りやめます。
3月7日からは、入国者を対象とした検疫措置を、在宅検疫期間を10日間に短縮します。その後の自主健康管理機関は7日間で、これらの期間中に、PCR検査を2回、簡易検査を5回受ける必要があります。在宅隔離期間も、「10＋7」（10日間と7日間）に短縮します。
指揮センターはまた、外国人ビジネス客に関し、視察、投資、契約履行、招聘などのビジネスに従事する場合、特別入国許可を申請できるようにするとしました。中国、香港、マカオからの入国者は、契約履行、多国籍企業における転勤の場合に、入国申請することができます。
行政院（日本の内閣に相当）の蘇貞昌・院長（＝首相）は、行政院本会議で、台湾の防疫成果は世界一で、経済も堅調なことから、「経済と防疫の共存」という新モデルを打ち立てることができると述べました。ただ、市民の協力を必要とするいくつかの条件があるとし、新型コロナワクチン接種率が高いほど良く、特に高齢者はブースター接種をできるだけ早く行う必要があることや、規制緩和後、感染者が増加する可能性があることは、市民は知っておかなければならないと話しました。
蘇・行政院長は、各部会や会社などに専門スタッフ「防疫長」を置き、専門的に防疫について管理し、もしも感染者が出た場合、まず専門スタッフから指揮センターに知らせ、接触者の把握、検査を行い、中央から地方、政府から民間と、段階的な仕組みを構築すると話しました。