労働者の労働条件、環境に対する満足度やキャリアプランなどを調べるため、労働部は「110年（2021年）労働生活および就業状況調査」を行い、23日に調査結果を発表しました。
この調査は例年6月に実施されていましたが、今回は新型コロナウイルス警戒レベル３だった時期を避け、9月に実施し、4,130件の有効回答を得ました。
調査結果によりますと、去年（民国110年）の労働者の仕事に対する満足度は72.5％で、おととし（2020年、民国109年）よりも1.3ポイント上昇しました。満足だとした要因は、「労働における性別の平等さ」が97.4％で最高でした。次いで、「同僚との関係と友情」が95.7％、「仕事場所」が94.4％でした。
労働部統計処の梅家瑗・処長は、「性別における平等性や労働条件など、多くの法律や規定が規範となり、これらは関係があると思う。」と述べました。
一方、仕事に対し不満があるとした回答者は、2.5％でした。要因は「人事評価、昇進制度」が70.7％でもっとも多く、次いで「給与」が64.7％、「従業員の苦情に対するアクセス」が63.9％でした。
去年の海外勤務希望者は7.5％で、おととしと比べ0.1ポイント下落しました。なお、新型コロナウイルス流行前の2019年は11.5％でした。希望する赴任地は、中国・香港・マカオが3.4％で最も高く、次いでアメリカ・カナダが3.2％、北東アジアが2.8％でした。
梅・統計処長は、台湾人の海外勤務希望者の減少は、明らかに新型コロナウイルス流行によるものだと指摘。加えて、ここ数年、米中貿易戦争により海外の台湾企業関係者が帰国していることなどが、国民の海外就労意欲に影響を与えていると分析しました。