労働部は22日、今年の“台湾の女性が男性の1年分の賃金と同額を手にする日”である「イコール・ペイ・デイ」は2月27日であると発表しました。
主計総処の2021年給与統計速報値によりますと、台湾の女性の平均時給は304台湾元と、男性の361元との差は15.8%で、女性が男性の1年間の賃金と同額を手にするためにはさらに58日多く働かなくてはならないとの計算です。
労働部統計処の梅家瑗・処長は、この10年、女性の給与の増加幅は男性の増加幅より高くなっており、「イコール・ペイ・デイ」は早まってきていた。しかし、2021年は新型コロナの感染拡大により防疫警戒レベルが3級に引き上げられた影響によって、女性の従業員比率が比較的高いホテルや飲食業界の時給増加にブレーキがかかり、1.2%増にとどまった。また、男性が占める割合が高い製造業は、輸出が盛んとなったことから時給の増加をもたらし、5.5%増と伸びたと説明。
この他、電子部品産業では仕事の性質や職種などの要因から、女性の平均時給は6.7%増だったのに対して、男性は13.2%増など、製造業において男女間の給与差が広がったことも理由だとしました。
ただ、梅家瑗・処長によりますと、昨年第4四半期には、女性の時給の増加幅はすでに男性より高い状況に回復しているが、年間を通してみると男性より低い結果となっているとのことで、昨年の女性の時給の増幅幅3.3%というのは過去3年で最高とのことです。
なお、過去台湾の男女の賃金格差は、アメリカ、日本、韓国などと比較すると比較的低くなっていて、2021年も、台湾の15.8%という数字は、日本の30.7%、韓国の30.4%、アメリカの16.9%と比較して低くなっています。
（編集：中野理絵／王淑卿）