行政院（内閣）が国家の発展の基幹となる科学技術の流出を防ぐため、17日、「国家安全法修正案」と台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会が提出した「両岸人民関係条例部分条文修正草案」を承認し、経済スパイ罪を新設し、我が国の営業秘密を侵害した中国勢力に対して、最長12年の有期懲役、並びに台湾元1億元（約日本円4億円）の罰金を科すことを決めた。この法改正に対して、与野党の立法委員は賛成を示した。
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国家の発展の基幹となる科学技術の流出を防ぐよう、行政院が17日、「国家安全法修正案」を承認し、経済スパイ罪を新設しました。台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会も両岸人民関係条例の修正草案を提出しました。
行政院の羅秉成・報道官「海外勢力が台湾の産業に浸透し、あらゆる手段を講じてハイテク人材を引き抜き、法律の隙間をついて我が国の核心技術を盗むことが多発している。したがって、法律面において、より厳密した国家安全予防線を構築する必要がある」
修正案によりますと、行政院は国家安全法に、経済スパイ罪と域外使用罪を新設し、違反者には最長12年の有期懲役と、台湾元1億元（およそ日本円4億円）の罰金が科されます。未遂犯も対象となります。
なお、大陸委員会による「両岸人民関係条例修正草案」では、中国を含める域外勢力が我が国の核心技術に対する侵害を予防しています。違反した場合は、最多台湾元1千万元（およそ日本円4千万円）の罰金が科されます。現行の営業秘密法よりも重い刑罰となっています。
最大野党・国民党の李徳維・立法委員「経済スパイには厳罰を」
野党・民進党の陳亭妃・立法委員「改善を求めても無駄なので、厳罰を通して経済スパイを阻止するしかない」
この法改正に対して、与野党の立法委員は賛成を示し、経済スパイをなくす意気込みを見せました。
（編集：曾輿婷／王淑卿）