第45回台日経済貿易会議が18日に閉会しました。台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長が閉会式であいさつし、台湾がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への参加を申請したことについて、台湾と日本はすでにコンセンサスに達したとし、双方は今後、両協会の枠組みの下、双方が共に関心を持っている経済貿易分野の議題について建設的な対話を行い、CPTPPの関連議題について協力していくと述べました。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は、台湾によるCPTPP参加申請について再度歓迎の意を表すると共に、今、国際社会は変革期にあり、日本と台湾が連携すれば、各種の可能性が生じ、世界経済をけん引するエンジンになることができると指摘、「台日経済パートナーシップ委員会」（EPC）を再開し、双方が共に関心を持っている総合的な貿易の議題、および投資発展の議題について話し合うことを提案しました。
会議終了後、邱義仁・会長が報道陣の取材に対して、「台日経済パートナーシップ委員会」（EPC）の会議が中止して八年。日本の食品の台湾への輸入問題で中止したと説明しました。
邱義仁・会長は、台日経済パートナーシップ委員会の会議でどんなことについて話し合われるかというと、台湾と日本のFTAとTPPが主な議題だった。そのとき、アメリカもTPPに注目していた。しかし、食品の輸入問題で中断した。」と説明しました。
第45回台日経済貿易会議が18日に閉会し、双方は、青少年の交流を強化する覚書、税関支署の協力に関する覚書に署名しました。