馬英九・総統が、電力消費量を増やさないのは現実的ではないとしている。台湾の大手経済紙「経済日報」は13日、「2014年エネルギー・ビジョン・フォーラム」を開催、著名な財界人や学者が一堂に会して台湾の未来のエネルギー政策を議論した。
馬・総統はこれに出席、台湾北部・新北市で建設されていた第4原子力発電所は密封保存し、将来どうするかは国民投票で決めるとことになったとした上で、大多数の国が原子力の使用を続けていることを強調した。馬・総統は、日本は福島第1原子力発電所の事故で原発をいったん全て止めたが、巨額の貿易赤字が出るようになり、原発再稼動に向かっていること、また韓国も2035年には原発の能力を50％以上増やし、発電設備全体の29％にしようとしていることを説明した。
馬・総統はさらに、台湾は世界のエネルギー市場の影響を受けやすい上、火力発電所の建設が困難になり、第1原発、第2原発、第3原発が相次いで退役していく中、いかにして電力の需給バランスを保つかが大変厳しい課題になると指摘。そして、景気の回復や産業構造の調整、気候変動などの影響から、電力消費量を増やさないというのは現実的ではないとの見方を示した。
馬・総統は、「産業構造の調整や景気の拡大、生活レベルの向上などの影響、さらには地球規模の気候変動による需要などを考えると、将来の電力需要は引き続き増えるはずだ。一部の人は電力消費量をこれ以上増やさないことも可能というが、それはおそらく現実的ではない」と述べた。
馬・総統は、すべてのエネルギーを選択肢として放棄せず、最も理想的な組み合わせを求めていく立場を重ねて示し、効率、コスト、二酸化炭素の排出量を考慮しながら、自前のエネルギーと多元的なエネルギーを目指すと強調した。馬・総統は、行政院に対し、年内に全国エネルギー会議を開き、エネルギーの最適な組み合わせを見つけ出し、台湾の未来のエネルギー政策の青写真をまとめるよう指示している。