アメリカのバイオ技術企業である「モデルナ」社が16日、台湾に子会社を設立すると発表しました。また同時に香港、シンガポール、マレーシアにもオフィスを設立します。モデルナ社は現在、アジア太平洋地域では日本と韓国、オーストラリアにオフィスがあります。
モデルナ社のステファン・バンセル（Stéphane Bancel）CEOは、「台湾は2020年に、すぐにモデルナ社と初の新型コロナワクチン供給契約を締結した。私たちは台湾に子会社を設立することを喜ばしく思うとともに、引き続きさらに多くの協力の機会を持ち、台湾の人々により多くのｍRNA技術によるヘルスケアプランを提供していきたい」と語りました。
モデルナ社は、台湾に子会社を設立することを決定したのは、台湾のバイオテクノロジー産業の潜在力を認めたものである。ｍRNA治療薬物の開発を続けることで、台湾およびさらに広い地域に恩恵をもたらすだけでなく、現地拠点の強化のために積極的にチームメンバーの募集をかけていくとしています。
モデルナ社が展開中の産品ラインには、40個の開発中の計画が含まれていて、そのうち25個は臨床試験に進んでいるところです。
この他、新型コロナ戦略も更新をし続けていて、オミクロン株など、心配されている様々な変異株に対応しているとともに、多くの疾患や病状に対する新しいワクチンや治療薬を開発しています。
モデルナ社は、感染症疾病、免疫腫瘍学、希少疾患、そして自己免疫疾患に対する予防もしくは治療薬と言った、ｍRNA関係の薬物を研究開発していて、まだニーズを満たしていないところを満たしていきたいとしています。
モデルナ社は世界12の国にオフィスを構えていて、そのうち10ヶ所が子会社です。
モデルナ社の新型コロナワクチンはすでに70ヶ国以上の主管機関から承認を受けていて、そのうち少なくとも19ヶ国と地域がアジア太平洋地域にあります。
台湾ではモデルナ製ワクチンは現在すでに18歳以上の接種を認めており、2回目の接種から12週間経てば追加接種が可能となっています。
モデルナ社と台湾の供給契約では、2022年から2千万回分のワクチン提供および、次世代追加接種型のほか、2023年に再び1,500万回分の提供を行うことを約束しています。
今回の供給契約は2021年の500万回分の供給契約の後に追加されたものです。
（編集：中野理絵／王淑卿）