2022年1月1日から6月30日まで、ヨーロッパ連合（EU）理事会議長国を務めるフランスが13日、加盟国リトアニアと中国との貿易戦争は一触即発の緊迫した状態にあるとし、リトアニアへのゆるぎない支持を示しました。
フランスのフランク・リステール欧州・外務大臣付対外貿易・誘致担当大臣は、リトアニアは、北京当局の脅迫を受けている被害者だと指摘、ヨーロッパにそれに反撃できる新たな権力を付与する法案を早急に制定する意向を表明しました。
中華民国外交部は14日、国際社会は、リトアニアを強く支持し、国際貿易のルールに違反して経済制裁でリトアニアの国家としての主権を侵害し、自由市場の経済秩序を乱す中国を批判すべきだと強調しました。
外交部の欧江安・報道官は、「わが国は今後も民主国家と共にリトアニアを支持する。台湾を取り巻く外部環境に困難がたくさんあるが、台湾は権威主義国の圧迫を恐れず今後も民主国家としての精神と強靭性を見せるよう努力する」と述べました。
リトアニアは昨年７月、台湾が首都に「駐リトアニア台湾代表処」を設置することに同意して以降、中国はリトアニアとの関係を格下げし、リトアニアとの関係を断つよう、多国籍企業に圧力をかけています。
それを受けてヨーロッパ連合（EU）は１月27日に、中国側がとる「差別的な貿易政策」がヨーロッパ連合のサプライチェーン全体に影響を及ぼしており、「関税および貿易に関する一般協定、GATT（ガット）」とサービス貿易、食品安全検査、動植物防疫検査、貿易円滑化などの複数の協定に違反したとして、世界貿易機関（WTO）に提訴しました。