衛生福利部食品薬物管理署（略称：食薬署）が7日夜、「109年度（2020年）輸入食品リスク分析報告書」を公表した。同報告書では、日本による放射線モニタリング情報と、台湾に輸入される食品に含まれる放射性物質の量を分析した結果、日本の食品ががんや遺伝性影響を引き起こすリスクは無視できるレベルにあるとし、台湾の規制措置は、現在の「地域に対する輸入規制」から、特定の項目に対して規制を実施する「ハイリスク規制」に切り替えることが出来ると結論付けている。
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衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）が7日夜、「109年度（2020年）輸入食品リスク分析報告書」を公表しました。この報告書は、国立台湾大学医学院毒理学研究所の姜至剛（きょう しごう）・教授が責任者を務め、日本の食品に含まれる放射能について世界各国の検査データを収集しリスク評価を行い、健康への影響を分析しています。
研究チームは、2018年に日本で採取した301種類の食品のサンプルと、日本の放射能測定の項目と合わせて、2年間連続で測定を行いました。国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づいて、一般公衆の被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下としたら、日本からの食品に含まれる放射能は、無視できるほど低いということです。
国立台湾大学医学院毒理学研究所の姜至剛・教授「各年齢層の被ばく線量はおよそ0.0017ミリシーベルトから0.00238ミリシーベルト。電離放射線の被ばくでがんを引き起こすリスクはおよそ１千万分の1、がんになる確率はおよそ百萬分の1以下である」
日本から輸入された食品は、重量ベースでおよそ台湾の輸入食品全体の1.6％を占めていることから計算しますと、年間の追加被ばく線量は子供が0.00176ミリシーベルト、青少年が0.00230ミリシーベルト、大人が0.00281ミリシーベルトです。
つまり、がんや遺伝性影響を引き起こすリスクはわずか一千万分の一、百萬分の一よりはるかに低いです。
福島原発事故が発生してから、セシウム134の半減期が2年、セシウム137の半減期が30年と長いです。専門家は残留した放射性物質が発がんのリスクを引き上げる可能性を懸念しています。
長庚病院臨床毒物センターの顔宗海・主任「食べ物や食品に放射能が残っているのならば、発がんのリスクが高まることが懸念される。事故から十年過ぎたとはいえ、半減期が長すぎたから、やはり心配だ」
専門家は、福島など5県からの食品の輸入再開に伴い、産地表示を実施し、消費者に選択の権利を与えるべきだという見方を示しました。
（編集：曾輿婷／王淑卿）