経済部の王美花・部長は、物価上昇に対応するため、台湾チェーン店、ベーカリー、菓子などの関連業界団体、それにベーカリー、飲料店チェーン、大手スーパーなどの代表的な業者との会合を設け、物価の安定に協力するよう要請しました。これに対して業者側は、能力の範囲内で値上げを抑えると約束し、一部の業者は値上げを行わないと表明しました。その効果が注目されています。
大手スーパー・チェーンや大型量販店などでは、「値上げに対抗する」と題したコーナーを店内に設けて価格を据え置いた商品を並べると共に、販促や割引などで物価上昇への対応に協力する姿勢を見せています。
台湾では、昨年第4四半期（10～12月）以降、飲食店などで値上げが相次ぎ、消費者物価指数（CPI）は昨年8月以降、5カ月連続でインフラの危険ラインとされる2％以上の上昇を続けています。また、昨年1年間の消費者物価指数の上昇率は1.96％で、この13年間で最高となりました。
王美花・部長との会合に参加した飲食業者の多くは、値上げを行えば消費意欲を低下させることになるため、コスト上昇分を価格に反映せず、新製品の開発、サービスの向上などで対応していると説明し、原材料や製品を供給する業者が価格を引き上げなければ値上げすることはないと強調しました。
一方、原材料や製品を供給する業者は、原材料のコスト構造は非常に複雑であり、能力の許す範囲内で値上げ幅をできる限り抑え、川下の飲食、ベーカリーなどの業者の経営を助けたいと表明しました。