EU、ヨーロッパ連合の政策執行機関である欧州委員会が8日に、「欧州（ヨーロッパ）半導体法」の法案を提出しました。
この中で２点、台湾に触れ、サプライチェーンの安定的な確保のため、将来的に、台湾、日本、アメリカなど理念の近いパートナーと協力する可能性を模索することを提案しました。
欧州委員会のマルグレーテ・ベスタガー副委員長と、ティエリー・ブルトン域内市場担当委員は、台湾は半導体製造分野において重要だと指摘し、外交部は9日、これに対し、歓迎の意を示しました。
外交部の欧江安・報道官は、外交部は、台湾とEU双方の、最近の経済貿易と投資分野の発展に強い勢いを示していることを喜ばしく思っていると述べ、アフターコロナには、台湾とEUが半導体などグローバルサプライチェーンの再編、産業復興および民主主義の強靭さを強化することにおいて、幅広い協力の余地がある。
政府はEUとの磐石な友好関係の上で、これまでの対話と協力を続け、EUとその参加国と、二国間、または、多国間の協力関係を築き、台湾とヨーロッパとの実質的なパートナー関係を深めるために、革新的な行動を模索すると述べました。
ベルギーの日刊紙（《自由比利時報》（LaLibreBelgique））によりますと、欧州委員会のブルトン域内市場担当委員は、もしも、台湾が半導体を輸出しなくなったら、世界の工場は３週間以内に稼働停止するだろうと強調したということです。
「欧州半導体法」は、430億ユーロ（日本円で約5兆7000億円）を超える投資が見込まれ、半導体の産業化を促すため、現在進められている最先端の科学技術の研究、開発、技術革新の強化にも110億ユーロが投じられるということです。
（編集：風間みなみ／王淑卿）