行政院が8日、福島県など周辺5県の食品について条件付きで解禁すると宣言したことを受け、台湾の日本駐在機関である台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃ・ちょうてい）代表は同日、「この決定は自由貿易の一つの障壁を取り去った。我々は正しい道を選択した」とコメントしました。
謝長廷・駐日代表は、
「CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の11の加盟国のうち、福島県など周辺5県の食品の輸入を禁止している国はない。CPTPPに加盟したい台湾は、当然、他と違うというわけにはいかないし、これは自由貿易の世界が求めるものである」と指摘しました。
現在、福島など5県の食品の輸入を全面禁止しているのは台湾と中国だけであると語りました。
なお、自身が駐日代表に就任してから5年余り、日本政府は福島県など5県の食品の輸入開放を、台湾とのCPTPP交渉の条件に挙げてきたことはないと説明。昨年5月台湾が日本にワクチンを求めたときも、日本は食品問題には一切触れなかったと語りました。
また、福島など周辺5県の食品を開放することは「『核食（放射能汚染の恐れのある食品）』を受け入れることだ」という声があることに対し、謝長廷・駐日代表は2年前からすでに、「台湾は放射能に汚染された食品は反対だ。もし汚染された食品を『核食』と呼ぶのであれば台湾は『核食』の輸入を断固反対する。しかし、汚染されていない正常な食品、例えば、福島の食品『福食』はもちろん輸入すべきだ」と語っており、汚染されていない食品は差別するべきではなく、さらに傷つけるべきではない、そうでなければ、その地域の人々を二度傷つけるようなもので、不平等だ。防疫は平等が求められていて、地域による食品を輸入開放しないなどという差別はしてはならないとの考えを示しています。
（編集：中野理絵／王淑卿）