福島県など周辺5県の食品輸入を解禁することが確定し、今後、条件付きで台湾に輸入されるようになることで、解禁後、福島などの食品が学校給食に使われるのかどうか保護者団体が心配しているという件について、行政院農業委員会（略称：農委会／日本の農林水産省に相当）の陳吉仲・主任委員は9日、学校給食で使用される食材は9割以上が国産のものなので、安心してほしいと述べました。
陳吉仲・主任委員は
「台湾の3000以上の小学校・中学校、168万の児童、そして保護者の皆さんにお伝えします。現在、学校給食で使用されている食材は93%が国産だ。またその93%の全てが地元の食材だ。だから学校給食については、全て国産の食材を確保できる」と説明しました。
陳吉仲・主任委員はさらに、食農教育法が立法院で今期通過する見込みで、その中のとても重要な項目に地産地消の条項がある。国際環境の変化や課題に直面したとき、消費者になるべく国産の農産品を購入するよう呼びかけていると語りました。
この他、国内の検査能力の充実度について、陳吉仲・主任委員
は、過去1年間に検査した量はおよそ1万7000件以上だった。解禁後は8000件増加する予定で、2万件以上となる。
台湾には原子力発展委員会とその関連実験室を合わせて6つあって、最高7万件の検査能力があり、十分に対応していると説明しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）