国防部が8日に発表したところによりますと、アメリカ国防総省はアメリカ東部時間7日、総額1億米ドルに上る、「パトリオット」ミサイルの維持や保守、改良に向けた関連機器やサービスの台湾への売却を承認しました。この売却案は、一ヵ月後にも発効する見通しです。これは、バイデン政権発足後、二度目の台湾への武器売却です。
中華民国外交部は、中国の軍備拡張と挑発行為に直面して、わが国は国防力の強化を通じて国家の安全を守ると共に、アメリカとの安全保障におけるパートナーシップの強化にも努めており、インド太平洋地域の末永い平和、安定、繁栄のために貢献しようとしていると述べました。
外交部の欧江安・報道官は、バイデン政権の二度目の武器供与について、「台湾の防衛能力に対するアメリカの高い重視を示している。これは、台湾への武器供与の常態化の現れだ。台湾が防衛に必要な兵器の取得や敵を威嚇、阻止する能力の効果的な向上に寄与する」とコメントしました。
なお、総統府の張惇涵・報道官も、アメリカ政府が再度具体的な行動で「台湾関係法」と「六つの保証」における台湾の安全保障に関する約束を果たしたことに、政府は重ねて謝意を表明したと伝えました。