行政院国家発展委員会は7日、台湾の2022年の経済成長率は4％以上だとの予測を発表しました。
国家発展委員会は、2022年の台湾の経済成長を支える三つの要素として、輸出の好調、民間消費の回復、投資の増加を挙げています。
そのうち、好調な台湾の輸出は、世界各国の政府が経済の回復に力を入れていること、サプライチェーンのレベルアップが続けられること、より高度な半導体生産が積極的に進められていること、台湾企業が投資先を台湾に戻していることなどから、さらに成長すると予測しています。2022年の通年の輸出は4721億米ドルに達し、前の年に比べて6.14％増加する見込みです。
民間消費は、台湾での新型コロナウイルス感染が緩和すると共に、海外での景気回復に対応した台湾での生産能力拡大による人材需要の増加で賃金上昇に有利な条件が生まれていること、感染防止のための自粛で控えていた消費が一気に増えると考えられることなどから、2022年の民間消費は5.36％増加が予測されています。
投資については、投資奨励政策が3年間延長されて2024年までとったことから、投資は9000億台湾元（およそ3兆7000億円）、それによる雇用の増加は4万人と予測されています。特に、半導体関連、5G（第5世代の移動通信システム）、洋上風力発電、太陽光発電などのグリーンエネルギー関連などへの投資を中心に、2022年の台湾での投資の実質成長率は2.99％と予測されています。