游錫堃・立法院長（国会議長）は7日、日本の福島等5県からの食品輸入解禁が一両日中に発表されると伝えられたことが、与野党の対立を招いていることについて、国際基準、科学的根拠、世論という三つの条件に問題がなければ、立法院は支持すべきだとの考えを示しました。
游錫堃・立法院長は、福島等5県からの食品輸入解禁について政策決定について何らかの討論が行われたとは聞いていないと指摘した上で、「福島等5県からの食品輸入解禁には主に国際基準、科学的根拠、世論の選択を考慮しなければならず、またこの件について政策を決定するのは行政院であり、行政院はこの3点を考慮しているはずだ。立法院のすべての政党は、行政院に対して監督の責任を尽くすことになるが、もしもこの3点の条件に問題がなければ、立法院は支持すべきだ。ただし、立法院は民意の最高の殿堂であり、立法院が行うことは必ず、民意に依拠しなければならない」と表明しました。