与党・民進党の柯建銘・立法院党団総招集人は7日、政府が一両日中に日本の福島等5県からの食品輸入解禁を宣言すると伝えられていることに対して、最大野党国民党が解禁に反対を表明し、憲法改正審議などの議事をボイコットする可能性も示唆していることについて、国民党を批判する発言を行いました。
柯建銘氏は、「福島等5県からの食品輸入解禁問題の政策決定は、総統と政府の経済・貿易担当部門が行うものであり、議会である立法院党団の総招集人の立場では、これを問いただす資格はない」と指摘した上で、「ただし、現在、解禁していないのは台湾と中国大陸だけであり、これは回避することのできない問題だ。各政党が立場を表明するべき時に来ている。野党が国家の団結、与野党協力の立場から、この問題を考えてほしい。もしも、国民党が反対、抗争を行うとしても、私たちは当然、尊重する。ただし、国民党の内部の意見が一致していてほしい」と語りました。