日本の経産省に当たる、経済部の王美花・部長が3日夜、台湾のテレビ局のインタビューに対し、日本の福島などの5県の食品輸入再開問題について、科学的根拠に基づいて処理する立場を重ねて表明しました。
王美花・部長、中華経済研究院台湾WTOセンターの李淳・シニア副執行長、日本の産経新聞の矢板明夫台北支局長らは3日夜、台湾の三立テレビ局の政治・討論番組「新台湾加油（新台湾頑張れ）」に出演しました。
台湾によるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加盟にかかわる福島などの5県の食品輸入再開問題について、王・経済部長は、政府は、食品の安全性確保に取り組むとしたうえで、この問題を科学問題として客観的に処理すべきだ。これらの県の食品に「放射能汚染」というレッテルを貼るのが人を傷つけるやり方だと批判しました。
王・経済部長によりますと、日本から台湾に輸入された食品は、日本でも販売されています。食品の輸入について台湾は常に厳しい基準で対処しています。現在、全世界には、福島などの食品に対して全面禁止という態度をとったのは、中国と台湾だけです。他の国々は国際基準に則っています。
台湾がハードルの高いCPTPPに参加したければ、国際社会のルールに基づいて科学的根拠に立ち返って日本が台湾によるCPTPP参加を支持する契機を把握すべきだということです。
中華経済研究院台湾WTOセンターの李淳・シニア副執行長は、台湾によるCPTPP参加の問題がなくても、福島などの食品輸入問題の影響で台湾と日本の関係が10年以上も緊張が高まっている。これを解決しないと、台湾は前に向かって前進できないとし、福島などの5県の食品輸入問題の早期解決を促しました。
産経新聞の矢板明夫台北支局長は、「毒のある食品が日本国民の口に入ったとき、メディアは全然監督せず、国民もボーッとしているのか」と問いかけ、日本が台湾に対して福島などの食品輸入再開を求めている目的は、経済利益のためではない。日本の農産品と水産品が占める割合が低く、台湾の市場も大きくない。重点は「地域に対する差別を解消するためだ」と指摘、科学的根拠を禁止するかいなかの基準にしてこそ、初めて相手を納得させることができると述べました。