立法院は28日、春節（旧正月）休み前の最後の会議で、2022年度の中央政府予算の審議を行いましたが、日本の福島等5県からの食品輸入解禁問題に対する与党議員の解禁発言をめぐって紛糾し、審議が一時ストップする事態となりました。
この発言を行ったのは、与党・民進党の郭国文・立法委員で、政府に対して春節連休前の最後の出勤日に福島等5県からの食品輸入の解禁を宣言するよう呼びかける声明を発表しました。
これに対して、最大野党・国民党の立法院党団が、食品の安全を無視するものだと反発し、総予算の審議をボイコットし、議長席を占拠しました。また、民進党の一部の立法委員からも、郭国文・立法委員を批判する声が起きました。
これに対して、与野党が数時間にわたって折衝を行い、また民進党立法院党団の柯建銘・総招集人が、郭国文・立法委員の呼びかけが誤解を招き、審議が遅れることになったとして謝罪したことから、予算審議が再開されました。
柯建銘・総招集人は、「郭国文・委員の呼びかけが、皆の誤解を引き起こした。私はここに、民進党党団を代表して、このような誤解が審議を遅らせたことについて謝罪する。大変に申し訳ない」と語りました。
これについて行政院の羅秉成・報道官は、蔡英文・総統が28日に開催する臨時の国家安全ハイレベル会議で、注目されている福島等5県からの食品輸入解禁問題について討論が行われ、立法院で中央政府予算の可決・成立後に解禁が発表されると伝えられているが、これは純粋な憶測であり、事実ではないと指摘しました。
また、羅秉成・報道官は、福島等5県からの食品輸入解禁の問題に時間表はなく、将来、具体的な進展があれば発表すると語りました。