蘇貞昌・行政院長は26日、福島県など5県の食品の輸入を再開するかどうかについて、現在、禁止しているのは世界中で台湾と中国だけだという事から、政府は科学的根拠や国際基準に照らし合わせ、国民の健康を守ることを第一に、検討を進めていると語りました。
蘇貞昌・行政院長は、
「我々は、世界とビジネスを行っており、高水準な国際貿易組織に参加している。我々が国際規範を遵守し、信頼に値する貿易パートナーであることを示す必要があり、我々はこの方面で努力をしている。世界では今、台湾と中国だけが福島県など5県の食品の輸入を禁止している。我々は、科学的根拠や、国際基準と照らし合わせ、国民の健康を守ることを第一に考える」と説明しました。
また、一部メディアが、政府は早ければ27日にも福島県など5県の食品輸入を再開するとの報道したことを受け、最大野党・国民党の凌濤・広報担当は、26日、国民党としては、検査基準などいかなる関連対策もない状況の下での輸入再開について断固として反対すると表明しました。
凌濤・広報担当は、
「民進党は、全過程において市民とのコミュニケーションをとっていない。また全体的な支援策も不十分で、検査の基準も定まっていない中、命令を下しただけで解禁するのか、国民党は、市民の食の安全を守る立場上、まったく支援策もない状態での輸入再開を断固として反対する。」と国民党の立場を表明しました。
国民党国際事務部の黃介正・主任によりますと、、多くのメディアは、福島県など5県の食品の輸入再開が、台湾が申請している「CPTPP(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)」と関連があると報じています。しかし、台湾がCPTPPに加盟するには、各項目の支援策の充実だけでなく、既存の加盟国との個別の二国間交渉も完成させる必要があり、国ごとに台湾に対する要求が異なる場合もあります。
台湾は全ての二国間交渉の流れを完成して初めて、加入できるかどうかが検討されます。
黃介正・主任は、この2つの基本的な要件の下、国民党はCPTPPの加盟と福島県など5県の食品輸入再開は大きな関連はない、もしくは、どの国が交代制の代表を務めるかとも必ずしも関係があるとは思わないとしました。
黃介正・主任は、市民の食の安全については妥協の余地はない、国民党は市民の健康と食の安全を重視する立場に変わりはなく、譲歩することもないと述べました。
なお、国民党の朱立倫・主席も26日、国民党は国民と共にあるとし、支援策のない状況の下で、福島県などの5県の食品輸入を突然再開することに反対する立場を表明しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）