台湾が昨年、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟を申請したことを受け、日本が関心を示している福島県5県の食品の解禁問題に注目が集まっています。台湾のメディアの報道によりますと、この5県の食品は、早ければ、今週、国会の立法院で総予算案の審議が終わった後、輸入解禁が発表されるということです。
これについて、日本の経済産業省に当たる経済部の王美花・部長は25日、経済部の旧正月前の記念会見で、禁止令を実施しているのは、全世界で台湾と中国だけ。日本側は、長期にわたってこのことについて関心を示している。解禁の話し合いや詳細は、経済部の主な責務ではないが、政府は必ず科学的根拠、国際的な基準、国民の健康を前提にこの問題に対処すると述べました。
王美花・部長は、「多くの国はここ数年、相次いで日本の食品の輸入を解禁した。輸入が解禁されたため、必ずその科学的根拠、国際的な基準、考え方などがあるはず。これらはいずれも台湾が参考できるもの。閉会したばかりの台日経済貿易会議で日本側も食品の輸入問題について重ねて関心を示した。台湾もこの問題の解決について考えなければならない」と、福島県など5県の食品輸入解禁に前向きな態度を示しました。
東日本大震災発生後、台湾は、放射能汚染の恐れがあるとして、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県など5県の食品の輸入を禁止し、現在に至っています。