与党・民進党立法院党団の柯建銘・総招集人は15日、最大野党・国民党の朱立倫・主席に対して、日本の福島等5県からの食品輸入解禁問題について、現在は国家が団結し、与野党が協力する最も良い時期だとして、与野党の協力を呼びかけました。また、国民党が再び対立の姿勢を取った場合、その結果についての責任は国民党が自ら負うべきだと指摘しました。
台湾は、2011年に発生した東日本大震災の際に、福島第一原子力発電所で事故が発生したしたことから、放射能汚染の恐れがある福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県からの食品の輸入を禁止しています。
これをいつ解禁するかについて、柯建銘・総招集人は、これは総統と政府の経済・貿易チームが決定することであり、自分としては聞く資格もないし敢えて聞くこともなく、総統と政府の経済・貿易チームの専門的な判断を尊重すると語りました。
その上で柯建銘・総招集人は、現在のところ、福島県とその周辺からの食品の輸入を全面的に禁止しているのは台湾と中国大陸を残すだけであり、最近開催された第45回台日経済貿易会議でもこの問題に触れており、立法院臨時会議が近く政府総予算を審議する際にもこの問題が論議されると指摘しました。
柯建銘・総招集人は、「台湾はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟を申請しており、この問題を避けて通ることができない。民進党立法院党団と行政部門はすでに意見交換を行っており、行政部門はすでに市民への説明を始動させている」と述べました。
柯建銘・総招集人は、民進党立法院党団と行政チームはこの問題を直視しており、また野党、環境保護団体、NGO（非政府組織）など民間団体との意思疎通を進めると語っています。そして、台湾での現在の放射能検出基準は、アメリカやEU（欧州連合）よりも厳しく、政府は科学的な数字に基づいて、欧米よりさらに厳しい基準で対処することになると述べています。
柯建銘・総招集人は、解禁に時間表はなく、政府は最も厳しい基準で対応すると指摘しながら、福島等5県からの食品輸入解禁問題は行政措置に当たるものであって、法律の改正や制定の必要はないと語っています。
また、柯建銘・総招集人は、「この問題は国家の団結、与野党の協力にとって最も良い時期であり、チャンスでもある。国家は皆のものであり、全国の人々が見ている。国民党、民衆党、時代力量など各政党はいずれも態度を表明する必要がある」と強調しました。