財政部は11日、2021年12月と2021年通年の税収統計を公表しました。
それによりますと、昨年（2021年）の総税収は2兆8,450億台湾元（日本円およそ11兆8,600億円）に達し、当初予算額の2兆4,416億元より4,034億元多くなりました。税収超過額は過去最高です。
財政部は、2021年は税収が豊富な年だったとし、主に貢献したのは、営利事業所得税、証券取引税、営業税（消費税）の3大項目の成長で、その増加幅は年間増加幅の87%を占めていると説明しました。
財政部の統計によりますと、営利事業所得税が2,214億元増、証券取引税が1,246億元増、営業税が449億元増、総合所得税が210億元増加と比較的多く、しかも10の税目で税収が過去最高を記録しました。唯一、娯楽税が新型コロナの影響を受け、予算額に達しませんでした。
財政部統計所の陳玉豐・副所長は、さらに、営利事業所得税を見ると、2020年は多くの企業が新型コロナの影響を受けたが、2021年は仮払税金の払い戻しが免除となり、さらに上場企業の収益が上がったことから、決済報告および暫定自己負担税額が増加。これによって年間の営利事業所得税が前年比46.4%増の6,985億元に達したと分析しました。
証券取引税は、航空運輸および半導体の株の高騰によって、株式市場の売買高が増加したことから、前年比82.7%増の2,753億元に達しました。
この他、2021年は、一度、新型コロナの防疫警戒レベルが3級に引き上げられ、多くの飲食業がその影響を受けましたが、国内製造業の生産は安定していて、輸入電子部品、鉱産物、ベースメタルおよびその製品、化学品などの税収増加により、営業税は前年比10.3%増の4,821億元にまで押し上げました。
財政部統計所の陳玉豐・副所長は、
「この3項目の税収の増加幅は年間増加幅の87%を占めている。これが今回の税収増加幅が過去最高となった要因だ」と説明しました。
2022年の税収について財政部は、国内で発行された経済振興五倍券や、各省庁や地方自治体が発行したクーポン券などが小売業の売上高に刺激をもたらすとみており、経済部の統計でも2021年の1月から10月の小売業の売上高はプラス成長に転じたほか、百貨店や飲食業でも購買意欲が上向いたと説明しました。
このほか、海運業や情報通信業、科学技術業では年末ボーナスも潤沢に用意されていて、エバーグリーン海運では、年末ボーナスは40か月分が支給されます。
可処分所得の増加や、2022年の旧正月前の消費ピークを控え、内需は再び盛り上がりを見せることが予想されています。
（編集：中野理絵／王淑卿）