台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が11日に第45回台日経済貿易会議をオンラインで開催、台湾日本関係協会の邱義仁・会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ開会のあいさつを行いました。
台日経済貿易会議は1975年から毎年台北と東京で交互に開催され、今年は台湾の主催です。台日経済貿易会議の開催は2019年以来、初めてです。両会の会長が開会のあいさつを行った後、非公開会議が行われました。
台湾日本関係協会の邱義仁・会長は、この会議は新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて延期され、双方が新型コロナの制限を乗り越えて、オンラインで会議を再開したことは重要な意義があると評価しました。
邱・会長は、日本がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の交渉に参加して以来、重要な役割を果たし、リーダーシップを発揮している。日本の与野党は、台湾がCPTPPへの参加を申請した後、公の場で強い支持を表明したことに感謝していると述べました。
邱・会長は、「台湾は世界のサプライチェーンと経済・貿易においていずれも重要な役割を果たしている。台湾によるCPTPPへの参加が早期実現できれば、全世界の経済と貿易におけるCPTPPの重要性と認知度をさらに高めることが出来る。台湾と日本の経済貿易交流がさらに広範囲に及ぶよう、双方は一日も早く台湾によるCPTPP参加について建設的な対話を開始するよう」期待を示しました。
日本台湾交流協会の大橋光夫会長は、あいさつの中で、台湾と日本は長期にわたり、産業で緊密に提携している。特に半導体の分野ではすでに緊密なパートナー関係を築いていると述べました。大橋光夫会長はまた、台湾は、一日も早く欧米の先進国と同様に、科学的根拠と国際的な基準に基づいて福島などの5県の食品解禁問題に適切に対処するよう期待を寄せました。
大橋光夫会長は、台湾がアメリカと同じように、福島などの5県の食品の輸入を解禁しても、日本は絶対台湾に健康を害する疑いのあるようなものを輸出しないと強調しました。
大橋光夫会長はさらに、台湾は日本にとって自由、民主、人権などの価値を共有する重要なパートナーと友人だ。日本政府は台湾によるCPTPPへの参加申請を歓迎している。これらの経済分野における協力について今後も各種の方式を通じて台湾と意思疎通を行うと述べました。