行政院主計総処が6日、2021年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.62％上昇したことを明らかにしました。消費者物価指数の伸び率がインフレ警戒ラインとされる、前年同月比2％を超えたのは、5ヶ月連続です。
その主な原因は、石油価格などの燃料費が国際原油価格の高止まりにより前年同月比19.55％上昇したことと、果物が天候の影響を受けて前年同月比20％、卵が10％高くなったほか、外食費用、航空運賃、家賃、教養・娯楽、肉類、家庭用品も値上がりしたことにあります。
野菜・果物とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.84％の上昇でした。2021年通年での物価上昇率は1.96％で、2％は下回ったものの、2009年から昨年までの13年で最大の上昇率でした。
各種の物価のうち、行政院物価安定チームが関心を示している重要な民生物資17項目の上昇率はさらに3.46％に上っており、この三年余りの最高を記録しました。卵、パン、歯磨き粉、トイレットペーパーなどの値上がりが特に目立っています。
各種の物価のうち、12月の外食費用が前年同月比2.39％も上昇し、過去81ヶ月で最大でした。
行政院主計総処の曹志弘・専門委員によりますと、12月に上昇率が比較的大きいのは、鍋物と中華式の朝食で、上昇率が4％を超えています。他の項目の上昇率は、いずれも3％以下ですが、外食費用の上昇は、当分の間続くあろうということです。
曹志弘・専門委員は、2020年、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食費用の上昇率は1％足らずだった。今回の上昇は、輸入肉類の値上がりの影響のほか、需要の急増も原因の一つとなっていると分析しています。
曹志弘・専門委員は、「企業は、コストのプレッシャーを少しづつ価格に反映している。しかし、国際市場の原料価格は、2008年のように急騰していないので、外食費用は、第1四半期、旧正月明けの三月ににピークを迎えてから徐々に下がっていくだろう」と予測しました。
なお、2021年の卸売物価指数（WPI）は前年比9.42％上昇、過去41年で最大となりました。曹志弘・専門委員は、その原因について、2019年と2020年は前年比10％下落したため、比較の基準が低くなっていると分析しています。