行政院（＝内閣）が30日に2022年元旦から実施する新たな措置を公表しました。全部で19項目です。
行政院の蘇貞昌・院長（＝首相）は30日、この19項目には、昇給、減税、福利厚生のさらなる充実などが含まれ、多くの国民はその恩恵を被ることができると紹介するとと共に、各省庁に対して国民のために何ができるかを考えるよう指示しました。
2022年元旦から実施される主な新たな措置は次の通りです。
●労働者の最低賃金の引上げ。月給が台湾元2万5,250元（約日本円10万5,078円）に、時間給が台湾元168元（約日本円700円）に引き上げられます。およそ245万人の労働者がその恩恵を受けます。
●労働者の休日出勤と夜勤を労働時間の延長とみなされ、手当てを支給されます。
●2022年元旦から、軍人、公務員、教職員のベースアップが実施され、昇給幅は４％に達し、過去25年で最大です。
●所得税の申告の際、2021年の一人当たりの年間基本生活費が台湾元19万2000元（約日本円79万9000円）に引き上げられ、2022年の税金申告から適用されます。
●総合所得税の所得免税額などの減税優遇措置を実施、644万人がその恩恵を被ると予測されています。
●遺産相続税の免税額が台湾元1,200万元（約日本円4,993万円）から1,333万元（約日本円5,545万円）に引上げられ、贈与税の免税額が台湾元220万元（約日本円915万円）から244万元（約日本円1,015万円）に引き上げられます。