メディアの報道によりますと、中国大陸の国務院台湾事務弁公室の馬暁光・報道官は29日、定例記者会見で、台湾で新型コロナウイルスの感染が広がって以来、中国大陸側は、「両岸突発的な公衆衛生事件応急通報システム」を利用して2020年1月3日から「両岸医薬衛生協力協定」の関連ルートを通じて台湾の感染症対策本部に中国大陸における新型コロナの感染状況を324回通報し、新型コロナウイルス感染症の予防と治療に関するデータを16回合わせて55部共有し、台湾の公衆衛生の専門家による、世界保健機関（WHO）の技術会議への出席を20数回同意し、台湾への新型コロナワクチンの供与にも積極的に取り組んでおり、台湾にファイザーワクチンを1333万回分提供したことを明らかにしました。
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である「中央感染状況指揮センター」は31日、この報道について、中国大陸の国務院台湾事務弁公室の発言内容に誤りがあり、提供された数値も事実と異なったと指摘、ファイザーワクチンは、台湾の企業と宗教団体が有償で購入したものである。その思いやりは、歪曲され、抹殺されるべきではないと批判しました。