立法院は28日、国会休会前に、「行政院組織法」の法改正、および「デジタル発展部組織法」などの第三読会が行われ、法案を可決しました。
今後、デジタル発展部が増設され、科技部は国家科学および技術委員会に改名され、デジタル発展部は電信、情報通信、情報セキュリティー、ネットワーク、放送事業の5大分野を統合して、インフラ、環境整備、および資源利用業務と言った全体的な国家デジタル発展政策を企画し、国家デジタル化を実現します。
与党・民進党の劉世芳・立法委員は、蔡・総統は2020年の就任演説の際に、デジタル、5G（第5世代移動通信システム）など6大コア戦略について語っており、デジタル発展専門部署の設立を宣言していた。「デジタル発展部」の設立後、さらに「国を守る神聖なデジタル・マウンテン」となることを期待していると語りました。
劉世芳・立法委員
「行政院の情報セキュリティー、交通部の情報通信資源の統合はすべてデジタル発展部が担当することとなる。デジタルガバナンス、データガバナンス、デジタル法務人材の育成や、サンドボックス管理もデジタル発展部の業務となる。国を守る神聖な山を作るのが我々の任務だ。そして未来の社会にまい進する重要な柱でもある。国を守る神聖な山として、台湾社会と共に発展していくことを期待している。」
第三読会で可決された条文の規定によりますと、デジタル発展部は、国家のデジタル発展政策の企画、調整、推進、審議、法規定の作成および執行。情報通信と放送事業に関する企画、推進および管理。デジタル科学技術の応用と革新的な開発環境の構築および人材の育成、国家の情報セキュリティー政策、法規則、重大計画とリソース分配など関係事項の起草や指導および監督。政府の情報、情報セキュリティー人材の技能基準の作成、推進、および管理などを含む、10の項目を担当します。
この他、デジタル発展部の下部機関として、デジタル産業署、情報セキュリティー署を設けます。
また、デジタル発展部には、部長1名、政務次長2名、常務次長1名を配置するほか、世界のデジタル科学技術の急速な発展などの状況に対応するため、デジタル発展部では職員就業規定に基づき、デジタル科学技術や応用および管理など関係部門の専門家を雇用することができますが、その数は100人を超えてはいけないということです。
行政院の郭耀煌・政務委員は、デジタル発展部は早ければ2022年の第一四半期にも発足する見通しを明らかにしました。
（編集：中野理絵／王淑卿）