中華民国台湾とニカラグア共和国が今月10日に国交断絶した後、ニカラグア政府は、わが国がニカラグアのカトリック教会に寄付した中華民国の大使館の庁舎を没収し、その財産権を中華人民共和国に移転しました。これに対して、我が国の政府は譴責を表明したとともに、大使館庁舎の財産権をニカラグアのカトリック教会に返還するよう、各国の協力を呼びかけました。
外交部の欧江安・報道官が28日に明かしたところによりますと、我が国はすでにニカラグア現地の弁護士の立会いもと、大使館庁舎の財産権をニカラグアのカトリック教会に移転する契約を結びました。ニカラグア政府は国際法に違反し、不法でそれを占有し、所有権を移転させようとしています。外交部は国際裁判を通じて救済措置をとることを検討しています。
外交部の欧江安・報道官は、「我々は法律の手段を通じて救済措置をとっているほか、我が国の強い関心と不満を国際社会に伝えている」と話しました。
なお、ニカラグアにおける台湾企業関係者の安全と権益の保障問題について、欧江安・報道官は、現地の華僑と台湾企業関係者は長年、ニカラグアの経済発展に重大な貢献を果たしていると指摘、ニカラグア政府に対して、彼らの財産と権利を守って、不法で不合理な手段をとらないよう呼びかけています。現地の台湾企業関係者と華僑が、ニカラグア政府による不当な仕打ちを受けたら、在ホンジュラス大使館に助けを求めることが出来るということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）