日本の対台湾窓口団体である日本台湾交流協会台北事務所のの泉・台湾駐在代表は25日、福島等5県からの食品輸入解禁問題について、この問題と台湾のCPTPP加盟とは連結しておらず、別々に討論すると指摘し、輸入解禁については「台湾自身の決心を待つ」と語りました。
台湾は、東日本大震災の際に発生した福島第一原子力発電所の事故によって、放射能汚染の可能性があるとして福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県からの食品の輸入を禁止しています。こうした中で、台湾が今年、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟を申請したことから、CPTPPの中心的な役割を担っている日本の支持を得るためには、日本が求めている福島等5県からの食品輸入解禁を認める必要があるのではないかとの議論が、台湾で盛んになっています。
この問題に対して、呉釗燮・外交部長は、福島等5県からの食品輸入解禁について、時間表はなく、政府は国際基準に基づいて、食品の安全を確保すると表明しました。呉釗燮・外交部長は、「我々の国民は、食品の安全に非常に高い関心を持っており、政府は必ず食品の安全を守る。放射能に汚染されているものは輸入しない。ただし、放射能に汚染されていないものについては、我々はいかなる制限も設けるべきではない。食品が安全かどうかは、科学的な証拠に基づき、また国際基準に基づくべきだ。これが正しいやり方だ」と指摘しました。