台湾の最高学術研究機関・中央研究院（略称：中研院）が22日、2021年と2022年の台湾の経済に関する最新の予測を発表した。今年下半期、主要国家がインフラ建設を推進したことを受け、台湾の輸出は増加を続けたため、中央研究院は、今年の経済成長率を6.04％に上方修正した。2022年、経済成長が続くものの、比較対象となる今年の基準がやや高いため、実質経済成長率は3.85％にとどまる可能性があるという。
一方、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のパンデミックにより、物流の停滞が続き、需給のアンバランス問題が悪化しているほか、原材料価格が高騰し、生産業者がそのコストを商品に反映しているため、来年、物価も上昇を続けるという。中央研研究は、2021年の消費者物価指数（CPI）は2.01％、2022年には2.04％に達すると予測し、いずれも他の組織の予測値を上回っている。
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中央研究院が22日、2022年の台湾の経済に関する最新の予測を発表しました。
来年、経済成長が続き、経済成長率は3.85％と予測しています。
一方、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のパンデミックにより、物流が停滞、原材料価格が高騰、来年、消費者物価指数（CPI）は2.04％に達し、不動産価格を始め、物価の上昇が続くと見られています。これは、他の組織の予測値を上回っています。
中央研究院の周雨田・研究員は、「不動産価格の上昇は、来年以降、家賃に反映されるだろう。消費者物価指数に占める家賃の割合はかなり大きいから、ほかの予測組織は、その影響力を低く評価する可能性がある」と分析しました。
物価が上昇し続けていることに対して、周・研究員は、「緩やかな物価の上昇は、景気回復に対してプラスの効果がある」と説明しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）