日本の厚生労働省に類似する労働部が昨年12月4日から「中高齢者と高齢者就業促進法」を推進、中高齢者と高齢者の就職、または定年退職後の再就職を促す措置を実施して満一年になりました。
行政院主計総処の統計によりますと、中高齢者の労働参加率は11月に65％を突破、昨年の同じ時期に比べて6万9000人増加しました。現在、台湾における中高齢者の労働人口は約455万5000人です。労働部労働力発展署は、今年11月時点ではすでに延べ15万8517人の中高齢者と高齢者の就職をマッチングしたと明らかにしました。
しかし、労働部労働力発展署によりますと、台湾の中高齢者の労働参加率は65％を突破したものの、少子化と高齢化により人口構造が急速に変化したため、台湾の中高齢者の労働参加率はやはり日本、韓国、アメリカより低くなっています。中高齢と高齢の労働力の活性化を図るのは、政策の重点となっています。