11月の失業率が、過去21年間で最低であることが分りました。行政院主計総処の発表によりますと、11月の失業率は3.66％で、11月としては過去21年間で最低となりました。11月の失業率と季節調整値は、いずれも5か月連続で改善しました。
これは、今年5月、台湾で新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が発生する直前の4月の失業率3.64％に近く、季節変動を除去した季節調整値も3.71％と、過去7か月間で最低、今年4月の3.71％と同水準でした。
台湾の経済活動が回復に向かい、これに伴って労働市場も好転していることが分かりました。しかし、二つの指標から、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として存在していることが分りました。
一つ目は、一週間の労働時間が35時間未満の労働者は11月に22万9000人に減少したこと。これは2019年と2020年に比べた場合、2万人から3万人多くなっています。
二つ目の指標は、失業の原因。職場の業務縮小、または閉鎖の影響を受けた労働者の数は、減少したものの、台湾で新型コロナの感染が急に拡大する前の4月に比べれば、3万3000人多くなっています。この二つの指標から関連の数値で改善が見られたものの、新型コロナ感染症の影響が依然として存在していることが分ったということです。
なお、12月の失業率について、主計総処国勢調査処の陳惠欣・副處長は、12月にはクリスマスと2022年の元旦の連休があるため、過去5年、失業率はいずれも11月より0.4ポイントから0.8ポイント改善している。これらの数値を基準に判断すると、12月の失業率も低下を続けるだろうと予測しました。