国防部の邱国正・部長が22日、立法院国防委員会で、「中国共産党の軍力引き上げへの対策と潜水艦の国産化計画進ちょく状況の検討」についての報告を行いました。
それによりますと、今年、台湾の防空識別圏に侵入してきた中国軍機はのべ940機を超えていて、さらに11月28日には中国の空中給油機「運油-20」が初めて太平洋の西側で訓練を行い、先日は、中国の空母「遼寧号」が宮古海峡を超えて2回目の海洋訓練を実施しています。
中国軍の軍事力の引き上げに直面し、国防部は、共同情報監視、武器装備調達の参加、認知戦の防止策の統合、および同盟国との連携深化など10の法案を提出しました。
国防部の邱國正・部長は、
「中共は未だに台湾への武力侵犯をあきらめたことはない。常態的に航空機を派遣し台湾を脅かし、グレーゾーンでの衝突を作り出そうと企てている。軍事脅威や挑発が以前より強くなっている。そのため国軍は常に高い警戒を保ち、厳密に相手の動態を把握するとともに、積極的に自身の防衛能力の強化を行っていく。」と説明しました。
中国共産党の軍・治安への浸透に関する海外メディアの報道について、邱國正・部長はインタビューを受けた際、国軍はこれに対し、徹底的な予防策を講じている。まずはスパイに対する自衛の概念で、教育や啓もう活動を強化することで、兵士の意識を高めていく。
第2に“すぐにやること”。将兵が異常に気付いたらすぐ報告し、防諜メカニズムがすぐに調査を始めるとし、国軍のスパイ防止に自信を持っていると語っています。
なお、海外の学者の中には、台湾を潜在的な核兵器保有国リストに入れている人もいることについて、邱國正・部長は、「これまでにそのような情報は受け取ったことはない」とし、「政府の政策は、核兵器の製造をしない、開発をしない、取得をしない方針」と回答しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）