EU（＝欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は21日、中華民国政府が発行する新型コロナウイルスワクチンのデジタル接種証明を12月22日から有効とする事を決定しました。
これを受け外交部は21日、EUの決定に感謝の意を示し、これはEUが政府のこの2年の防疫対策の成果を再度評価したものだとしました。
外交部が21日夜に発表したニュースリリースによりますと、台湾のワクチン接種証明がEUに承認されたことで、国籍を問わず台湾の合法的居住者は、政府が発行し、欧州医薬品庁（EMA）が承認したワクチン接種のデジタル証明書を持っていれば、EUやシェンゲン圏に自由に入国できる。また入国時、別途、搭乗72時間前のPCR検査の陰性証明を作成する必要はなく、入国後の自宅隔離も免除されるとしています。
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である中央感染状況指揮センターの莊人祥・広報担当は、将来、台湾でワクチン接種を受けた市民は、EU諸国に入国の際にデジタル証明をスキャンすれば、すぐに投与したワクチンメーカーを照合できるようになり、入国の手続きが迅速に行えるようになると説明しています。
なおEUが承認した台湾のデジタルワクチン接種証明について、台湾製のメディゲン・ワクチン・バイオロジクス製ワクチンも含まれているのかとの問いに、指揮センターの陳時中・指揮官は、EUが承認したのは、台湾のワクチン接種証明書の有効性である。証明書上に記載されているワクチンメーカーを承認するかどうかはEU各国によって基準が異なると語りました。
陳時中・指揮官
「（メディゲン製ワクチンが含まれるのかについて）各国それぞれで判断を行う。この証明書の内容がどうのではなく、この証明書が有効である。偽物ではなく本物だという事だけだ。」
陳時中・指揮官は、EUはEUだけでなく多くの国をカバーしており、重要な拠点だ。台湾も多くの国とワクチンのデジタル証明書の承認問題について協議を続けていくとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）