鴻海精密工業（ホンハイ）創業者の郭台銘氏はこのほど、今回の国民投票で4項目の提案がすべて否決されたことについて、「来年は必ず電力不足が発生する」と予言しました。
これに対して、王美花・経済部長は20日、立法院での答弁で、否決された国民投票のテーマと来年の電力供給は異なる次元のテーマだと指摘し、来年の電力供給の確保に自信を示しました。
12月18日に投票が行われた国民投票では、電力供給に関して2つのテーマについて賛否が問われました。そのうち、一つは第4原子力発電所の建設計画再開、もう一つは火力発電に使用する液化天然ガス陸揚げ施設の桃園市沖での建設停止です。投票の結果、いずれも否決され、第4原子力発電所の建設計画は再開しないこと、液化天然ガス陸揚げ施設の建設は継続することが決定しました。
これについて、郭台銘氏は、この国民投票の結果によって、「来年は必ず電力が不足する。皆は心の準備をする必要がある」と強調しました。
しかし、この郭台銘氏の指摘に対して、王美花・経済部長は、「液化天然ガス陸揚げ施設の建設は、環境保全を考慮して施設を沖に伸ばす変更が行われたことで、工期が2年半延長されており、そのためこの間の電力供給を確保するため多くの対応措置を用意している。また、第4原子力発電所がもし建設されたとしても、11年後のことになる」と指摘し、国民投票の結果と、来年の電力供給は関係がないと強調しました。
また、建設がストップしている第4原子力発電所については、できるだけ早急に、すでに建設された建物の資産をどのように活用するか、台湾電力と検討すると共に、地元の意見を重視していると語りました。