12月18日に投票が行われた国民投票で、ラクトパミンという飼料添加物を食べさせたアメリカ産豚肉の輸入を禁止する提案が否決されたことについて、王美花・経済部長は、台湾が申請しているCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加盟で、「障害が取り除かれた」との考えを示しました。
ラクトパミンは、赤みを増やすために使用される飼料添加物で、台湾では使用が禁止されており、以前はラクトパミンを飼料に混ぜて食べさせた豚肉の輸入も禁止されていました。しかし、民進党政権は今年1月1日から、ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の輸入を解禁しました。アメリカなどとの経済交渉を進めるためだというのが理由です。
今回の国民投票のテーマの一つは、このアメリカ産のラクトパミン豚肉の輸入を再び禁止するよう求めたものでしたが、投票の結果、この提案は否決され、引き続き輸入が解禁されることになりました。
民進党政権は、今回の国民投票の過程で、この提案が成立すれば、台湾のCPTPPへの加盟に影響すると、繰り返し主張してきました。このため、この国民投票が成立しなかったことで、台湾のCPTPPへの加盟に期待が高まっています。ただし、アメリカはCPTPPの加盟国ではありません。
これについて、王美花・経済部長は、CPTPP加盟への障害が除かれたとの認識を示しました。王美花・部長は、「ラクトパミン豚肉反対の問題について、国際社会は台湾が国際基準を守る意思があるのかどうか注目してきた。このため、このテーマでの国民投票が成立しなかったことは、私たちにとって不必要な障害が生まれなかったことを意味する。台湾の国際社会への参加に、当然、有利になる」と指摘しました。