特急プユマ号脱線事故で、台湾鉄道が日本企業に対して損害賠償を求めて起こしていた訴訟で、台湾鉄道が一審判決で敗訴しました。
この事故は、2018年10月21日に発生したもので、台湾東部の宜蘭県にある新馬駅を通過していた台湾鉄道の特急プユマ号が脱線し、18人が死亡し、200人以上がケガをしました。この事故をめぐって、台湾鉄道は、この列車を販売した日本の住友商事に対して、車両に欠陥があったとして、6億1211万台湾元（日本円約25億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。
台湾鉄道は、住友商事が納入した電車に欠陥があり、ATP (列車自動保護系統)がコントロールルームの監視システムと連結できず、これが事故を招いたと主張していました。
これに対して住友商事は、制限速度が時速75キロメートルのところを、2倍近い時速141キロメートルの高速で馬新駅のカーブを通過しようとしたことが事故の原因で、運転手は台湾鉄道の内部規定に違反していたと主張していました。
台北地方裁判所はこのほど言い渡した判決で、台湾鉄道側の主張は証明できないとして、台湾鉄道の訴えを退けました。この裁判は、さらに控訴することができます。