アパートやマンションのペット飼育禁止ルールは、多くの飼い主が頭を悩ませている難題です。台湾のアパートやマンションに関する法律、「公寓大廈管理條例」によりますと、アパートやマンションの管理委員会は、ルールを制定し、敷地内でペットの飼育を禁止することができます。動物保護団体と与野党の議員が17日、同法律を早めに修正するよう、立法院に呼びかけました。
犬を一匹飼っている李さんは、今年、マンションの賃貸契約を交わすとき、予め大家さんの許可をとってあり、契約書にも犬を飼っていることを書いてあるにも関わらず、そのマンションの管理委員会がこの程、敷地内でペットを禁止する提案をしたと話しました。一旦ペット禁止令が投票で可決されたら、李さんは愛犬と仕事することができなくなります。
李さん「私達飼い主は、環境の衛生に気を配りつつも、隣人に迷惑をかけない、敷地内で犬の散歩をしないようにしてきた。勝手に契約の内容を変更するのは理不尽だし、他人への思いやりのない行動だ。政府には早くこの問題を重視し、ペットの飼育禁止に関する法律を廃止にしてもらいたい」
台湾の動物保護団体、台湾動物行政監督聯盟の王唯治・理事長は、公衆の利益と関係なければ、ペット禁止令は人の自由と権利を制限しているから、違憲の疑いがあると指摘しました。動物保護団体は、制限より、合理的な範囲内でルールを作ることこそ適切だと呼びかけました。
王唯治・理事長は、「ペットが追い出され、飼い主が引っ越しを強いられるケースは非常に多い。私達の呼びかけで、新たな法律が作られることを希望している」と話しました。
台湾動物行政監督聯盟の何宗勳・秘書長によりますと、動物保護団体は十数年前から、ペット飼育禁止ルールを許容した法律の廃除を呼びかけてきましたが、未だに何の変わりもありません。現状を改善するには、立法院が法改正を行うほか、内政部がそれに先駆けて、動物保護団体と相談し、「住宅団地におけるペットの飼育・管理要約」を制定することも推奨されています。アパートやマンションの管理委員会に法律上の拠り所を与えるだけではなく、ペットも家出を強いられることがなくなるということです。
（編集：曽輿婷）