日米韓外務次官級協議がアメリカ東部時間17日、アメリカのワシントンで開かれました。アメリカのシャーマン国務副長官は協議終了後の記者会見で、南シナ海や東シナ海での航行の自由を含む、インド太平洋での国際法の順守や台湾海峡の平和と安定の重要性について議論したと明らかにしました。
外交部の欧江安・報道官は18日、外交部は、日本、アメリカ、韓国が今年7月の「日米韓外務次官級協議」に続き、台湾海峡の平和と安定に再び重視を示したことに感謝しました。
欧江安・報道官は、台湾は東アジア第一列島線の要衝にあり、地域の安定と繁栄において常に重要な役割を果たしている。バイデン政権発足後、理念の近い国々と手を取り組んで台湾に対する揺るぎない支持、および台湾海峡の平和と安定に対する高い関心を示していると説明しました。
欧江安・報道官は、「我が国は、今後も日本、アメリカ、韓国など理念の近い国々との連携を強化し、共に民主、自由、人権、法の支配など、みんなが共有している価値観、並びにルールに基づく国際秩序、台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守るために努力する」としています。
欧江安・報道官は、中国の外交部がアメリカの「台湾関係法」と「台湾に対する六つの保証」が違法で無効だと指摘したことにも触れ、「台湾関係法」と「台湾に対する六つの保証」は、どちらもアメリカの法律の書類であるとしたうえで、民主国家の立法プロセスに関する知識のある人なら、きっと分かると思うが、アメリカの議会で正式に可決され、アメリカの大統領の署名で発効した法律は、もちろん合法的なものであって実質的な効力があると反論しました。