アメリカのバイデン大統領が16日、「台湾は独立している」と発言し、その後、台湾に対するアメリカの立場は変わっていないとの釈明を行う一幕がありました。
バイデン大統領は15日（台湾時間の16日）、中国の習近平・国家主席とオンライン形式で会談を行いました。
バイデン大統領は16日、中国の習近平・国家主席と台湾に関する議題について進展はあったのかと聞かれた際に、現行のアメリカの法律を支持することを「非常に明確に示した」と述べました。
アメリカの国内法である「台湾関係法」ではアメリカは台湾の独立を認めていませんが、台湾の自己防衛力強化には協力すると約束をしています。
しかし、ニューハンプシャー州を訪問中のバイデン大統領が記者団に対し「台湾は独立している、自分たちで判断できる」と語りました。
バイデン大統領はその後すぐに記者に対し、「アメリカの台湾への政策を変えるつもりはない」、「台湾の独立を後押ししているわけでなく、『台湾関係法の遵守』を求めている。これは今のやり方だ。台湾のことは台湾が決めるべきだということだ」と釈明しました。
バイデン大統領は、10月にもし中国が台湾を攻撃してきたらアメリカは台湾を守るのかとの問いに、「ええ、そう約束している」と述べたほか、8月にも似たような発言をし、ともにホワイトハウスがのちに、「政策変更を発表したわけではなく、政策に変更はない」と説明しており、今回が3度目の政策に触れるような発言をしていて、台湾への支持を強化しているかのような印象を残しました。
ただ、アメリカは台湾に対して自己防衛能力引き上げのサポートをしていますが、アメリカが軍事問題に介入するかどうかについては、「戦略的曖昧さ」を維持し続けています。
（編集：中野理絵／王淑卿）