台湾と日本の大学10校が参加する「台日大學地方連結與社會實踐聯盟（日台大学地方連携および社会実践連盟）」の調印式が16日、行われました。
この「日台大学地方連携および社会実践連盟（略称：台日大學聯盟／日台大学連盟）」は、台湾と日本が近年、少子化問題や高齢化社会問題など、似たような社会問題に直面していることを鑑み、双方の協力によって、学内外の資源を地域の事業推進のエネルギーに変えていき、地方創生に多くの可能性を与えることが期待されています。
この連盟には、台湾からは国立暨南国際大学、国立成功大学、国立高雄科技大学、国立中山大学、国立台湾海洋大学、私立東海大学の6校が、日本からは高知大学、千葉大学、龍谷大学、信州大学の4校が参加しています。
調印式には、台湾の会場と日本の各大学とをオンラインでつないで行われ、潘文忠・教育部長、林敏聰・科技部次長、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長、そして日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明・理事長らも参加しました。
潘文忠・教育部長は、
「台湾と日本はこのところ、似たような社会問題に直面している。少子化問題や、高齢化社会問題、地域格差問題等、実はとても似ているところが多い。産業界も大学のとても重要な人材のサポートを必要としている」と語りました。
台湾日本関係協会の邱義仁・会長は、この提携は、大学が単なる学術研究だけでないことを明確にさせ、その一方で、日本と台湾がより緊密なつながりとなると語りました。
「日台大学連盟」は、台湾と日本の大学間の1対1の協力関係を超えて、双方の学術研究と高等教育の実質的協力、台湾の大学の社会責任実践計画の国際的な連携、および社会的実践の分野における大学の露出の強化となることが期待されています。
教育部大学社会責任推進センター計画の総召集人である、蘇玉龍氏によりますと、台湾は2017年から地域の持続可能な開発を支援するための「大学社会責任実践（USR）計画」を開始していて大学が地域社会の持続可能な開発に協力するよう指導しています。台日の大学10校は、2019年に「日台大学連盟準備室」を設立し、当初の計画では、2020年に正式に連盟として発足させる予定でしたが、新型コロナの影響により延期されていました。
「日台大学連盟」のホームページは現在すでに設置されていて、連盟のメールマガジンを発行し、学校間の定期的な連絡と実務交流を強化しています。
（編集：中野理絵／王淑卿）