楊金龍・中央銀行総裁は15日、立法院での答弁で、来年2022年第2四半期（4～6月）以降に物価は低下すると強調しました。
アメリカが発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年の同じ月に比べて6.2％上昇で、この30年で最も高い上昇幅となりました。また、台湾の10月の消費者物価指数は2.58％上昇で、この104カ月で2番目に高い上昇幅となり、インフレの警戒ラインといわれる2％を3カ月連続で上回りました。
これに対して楊金龍・中央銀行総裁は、アメリカの物価上昇と台湾の状況は異なっており、アメリカの場合は海運の渋滞が主な原因となっており、サプライチェーンの問題が深刻だと指摘しました。これに対して台湾の場合、今年通年での消費者物価指数の上昇率は2％を超えないと見込まれており、中央銀行が収集した情報によると、インフレは依然として一時的なものであり、、経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する「スタグフレーション」に発展する恐れはないと強調しました。
また、楊金龍・総裁は、物価の上昇が深刻だと感じられるのは、主に17項目の重要消費物資が2.3％上昇したためで、この17項目の重要消費物資は消費者物価指数の一部分であり、核心となる項目の消費者物価指数の上昇率は1.26％にとどまっていると指摘し、来年は第1四半期（1～3月）はまだやや高いものの、それ以降は物価はゆっくりと下げ戻すと強調しました。