蔡英文・総統が、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏を、今年のAPEC・アジア太平洋経済協力会議首脳会議の特使として任命したことについて、中国の対台湾事務弁公室は、「中国台湾地区が関係者をAPECの関連活動に派遣した場合、『一つの中国』の原則とAPECの了解覚書の関連規定に符合する必要がある」として反対を示しました。
外交部は11日、台湾が1991年にAPECに参加して以降、ずっと正式メンバーの名義で単独で関連活動に参加している。台湾はすべての参加国と同じような地位にあり、同じような義務を果たしている。わが国がAPECに参加した際の了解覚書には、『一つの中国原則』というものはなかった」と反論しました。
外交部の欧江安・報道官は、「中国は歴史を歪曲し、APECという経済と貿易のプラットフォームで、各方面に対していわゆる『一つの中国原則』の受け入れを求めている。これは、国際社会という公の場で偽情報を拡散し、うそをつくことに等しい。中国が国際的なプラットフォームで故意に虚偽の情報を散布し、うそをついて台湾が中国に隷属しているという錯覚を起こそうとすることについて、わがほうはそれを拒絶し、強く抗議したい」と表明しました。
外交部は、台湾は中華人民共和国の一部分ではなく、互いに隷属していない。中華人民共和国は一日たりとも台湾を支配したことはないため、国際社会、またはその他のいかなる会合で台湾の人民を代表することが出来ない。台湾で直接選挙で選出された政権こそ、台湾の2350万人を代表することが出来るのだ」と強調しました。