中国の「清華海峡研究院」が、自強工業化学基金会を通して国立清華大学からオフィスをリースしていたことについて、教育部の潘文忠・部長は10日、教育部はすでに経済部、大陸委員会などと共に調査や真相究明に努めた結果、確かに関連の運営と管理があるとし、それは両岸人民関係条例に違反していると語りました。
潘文忠・部長は
「自強工業化学基金会から新竹オフィスまで、明らかに両岸人民関係条例に違反している。今後、教育部は真相究明後、両岸人民関係条例に則って、大陸委員会に対して経済部所管のこの基金会および、新竹オフィスに罰則を科すよう求める」と説明しました。
潘文忠・部長は、教育部は正確で正常な学術交流を奨励し続けてきた。2017年と2019年には各大学に両岸人民関係条例が認めるプロセスに基づいて関連の学術交流を行うよう呼びかけてきた。このような事件が起きたことで、教育部も各学校に監督と管理を強化するよう通知を送ったと強調しました。
清華大学は10日、学校の立場から中国の清華海峡研究院の仕事に参与、推進したことはなく、国家安全局が最近「中共の浸透」だという疑いを知ることはさらに不可能だと説明。
海峡研究院は卒業生が立ち上げたもので、校内のスペースをリースし、学校は、卒業生の活動を支持するという一貫した原則である。ただし運営には参加しない。学校側はすでに、海峡研究院に校内から退去するよう求めたと明らかにしました。
清華大学によりますと、校内の幹部職員や教授は卒業生が行うテープカットや、球技大会、フォーラムや食事会などのイベントに招待され参加することがよくあります。しかし、それは学校が関連団体と会社の運営状況を知っている、またはそれに参与しているとは限らないと説明しています。
また清華大学は、「経済民主連合」と「台湾学生連合会」がフェイスブックで指摘している、北京清華大学の王希勤・副学長が2019年10月31日に新竹の清華大学を訪れ、賀陳弘・学長と、陳力俊・前学長の案内を受け、共に清華海峡研究院を訪れたとされているが、これは事実無根であり、賀陳弘・学長は当日、台北でカギブ60周年国際フォーラムおよび欧州連合代表処への訪問などに参加しており、キャンパスにはいなかった。また、陳力俊・前学長も海峡研究院の新竹オフィスには行ったことがなく、学校は法的訴追の権利を持っていると語りました。
陳力俊・前学長は、両岸は数年前は交流がとても頻繁で、当時学長だった私は卒業生の発展と両岸の学術交流を支持していた。しかし、学校の立場で清華海峡研究院の運営に参与してはいない。2014年に退任後、2019年に同校卒業生の招きに応じて海峡研究院のイベントで祝辞を述べたことはあるが、その時は学長を退いてから5年経っており、学長任期中ではなかったと説明しています。
（編集：中野理絵／王淑卿）