王美花・経済部長は8日、日本の福島等5県からの食品輸入の解禁問題に関して、「放射能汚染された食品はもちろん輸入しない」と語りました。
12月18日に投票が行われる住民投票で、テーマの一つとなっている「ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の解禁に対して反対する」に関して、政府はこのところ、この住民投票が成立すれば、アメリカからの反発を受け、台湾が申請しているCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加盟に影響すると繰り返し強調しています。
これに対して、柯文哲・台北市長は、台湾のCPTPP加盟にとって本当の鍵となるのは、日本の福島等5県からの食品輸入禁止の問題だとの考えを示しました。現在、CPTPPは、日本が主導しています。
台湾は、東日本大震災の際に発生した福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、現在まで、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県からの食品輸入を全面的に禁止しています。
王美花・経済部長の発言はこれに対するもので、福島等5県からの食品輸入禁止を解除するどうかには触れず、「放射能汚染された食品はもちろん輸入しない」とだけ強調しました。
また、王美花・部長は、「ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の輸入解禁」については、台湾が国際基準を満たした豚肉の輸入を可能にすることで、台湾がCPTPPという非常に高い条件が設けられている自由貿易協定に加盟するための条件を満たすために努力しており、食品輸入はすべて科学的な根拠に基づいて関連の規則を定めていることを、世界に認識してもらう、と語りました。