与党・民進党はこのほど、4項目の住民投票の成立をすべて阻止するため、本格的に活動を開始しました。
民進党主席を兼ねる蔡英文・総統はこのほど、民進党中央執行委員会の席上、「4項目の住民投票に反対して、台湾が混乱することを防ごう」と呼び掛け、住民投票の成立を全面的に阻止する考えを示しました。そして、最初の政策説明会を10月30日に桃園市で開催しました。民進党は、台湾各地で合わせて100回の政策説明会を開催する予定です。
30日に開催された政策説明会には、蔡英文・総統、蘇貞昌・行政院長が参加し、住民投票に反対票を投じるよう呼び掛けました。
蔡英文・総統はこの4項目の住民投票について、「住民投票に勝ち負けはない。ただ、台湾の将来にどのような影響を及ぼすかがあるだけだ。国家の将来を政党によって人質にされてはならない。国家の重要政策が悪質な政治闘争の犠牲にされてはならない」と呼び掛けました。
この住民投票は、「アメリカからのラクトパミン含有豚肉の輸入解禁に反対する」、「住民投票の投票日と大型選挙の投票日を切り離したことに反対する」、「第4原子力発電所計画の再起動を求める」、「藻礁保護のため液化天然ガス陸揚げ施設の建設に反対する」の4項目のテーマについて、賛否が問われます。民進党はこの4項目の住民投票のすべてに反対しています。